そもそも自動車税は、都道府県が課税する地方税です。毎年4月1日にその自動車を所有する者に対して一年間分が課税されます。ただ、自動車とは言っても普通自動車だけであり、軽自動車については市町村が課税する市町村税となります。その他、0ナンバーや9ナンバーは固定資産という扱いになっていて、こちらも市町村が課税する固定資産税での納税と定められているところです。

この自動車税では、毎年4月1日現在において所有している人より厳密に言えば、車検証上の所有者に納税義務が課されます。ただし、その扱いについては各都道府県で条例等により扱いが異なる場合もあり得ます。特に車検なしの状態でナンバープレートの返納を行うなどにより、明らかに公道を走行できないことが分かっている場合について、地域によっては課税を保留する制度を設けています。また、車検なしの状態が長く続いている場合には、こちらも公道を走れないわけですので、自動車税を保留するケースもあります。こうした対応は各都道府県ごとで異なっており、条例等の関係法令に基づいての対処になっているところです。

車検なしの状態でずっと名義だけが残っている場合には、運輸支局が強制的に抹消を行う職権抹消の制度も存在します。ただし、所有者が異議を申し出れば、職権抹消の対象にはなりません。このように、自動車税は地方税ですが、自動車の登録などを行う運輸支局との密接な連携が行われています。すなわち、自動車の登録を行う運輸支局の情報が適宜都道府県にも伝えられているわけです。

車検なしの場合でも、課税を保留する課税保留制度を設けていなかったり、あるいは車検なしの期間が短いなどの場合は、自動車税の納税義務が課される場合があります。この場合は、抹消登録を行わない限りはその年度は納税をしなければいけないという理解でよいでしょう。なお、所有権留保の解除が難しい等の理由で抹消が出来ない場合については、自動車税の納税通知書を送付してきた行政機関に相談をしてみるのも一つの手です。